2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
これまで、介護分野の技能実習生に対しましては、監理団体が実施する入国後講習で活用できる介護の日本語の共通テキストや、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツなどの開発を進めてきたところでございます。
これまで、介護分野の技能実習生に対しましては、監理団体が実施する入国後講習で活用できる介護の日本語の共通テキストや、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツなどの開発を進めてきたところでございます。
これまで介護分野の技能実習生に対して、監理団体が実施する入国後講習で活用できる「介護の日本語」の共通テキストでありましたり、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツなどの開発を進めてきたというところでございます。
技能実習開始前の期間の入国後講習において、男女雇用機会均等や母性保護等の技能実習生の権利や法的保護に必要な情報についても講習しているところであります。 引き続き、技能実習生が安心して実習を行える環境を確保していきたいと考えています。
このために、日本語の学習ということに関しまして、介護現場で適切なサービスができるように監理団体が実施する入国後講習で活用ができる「介護の日本語」の共通テキストであったり、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツ等の開発を行って実習生の日本語学習の支援を進めているというところでございます。
その上で、厚生労働省といたしましては、技能実習生の日本語の学習が円滑に進み、介護現場で適切なサービスが提供できますよう、監理団体が実施する入国後講習で活用ができる介護の日本語の共通テキスト、あるいは、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツ等々、開発を行ったところでございます。 引き続き、技能実習生の日本語学習環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
その上で、それをどう支援していくのかということにおいて、監理団体が実施する入国後講習で活用できる介護の日本語の共通テキストを開発したり、あるいは、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツ、こういったものを開発し、それを提供することによって技能実習生の方々が日本語の能力の向上を図っていただける、こういう環境をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
診療参加型の臨床実習開始前の共用試験でございますが、今、一人二万五千円を学生さんからいただいているところでありまして、これは授業料と別途に集めている場合と授業料に込みの場合があるということでございますが、いずれにしても、各大学が学生から徴収をして、そして受験者数に応じて機構に一括して支払っているというふうに承知をしております。
また、実習開始後については、監理団体による監査において、目視での賃金規程の確認、それから、本人、技能実習責任者、他の職員等からのヒアリングも実施をして、実効性を担保していかなければならないと考えております。
その上、技能実習開始後、技能実習生が技能実習計画に疑問を持って実習先の変更を希望する場合、新たに設けられる外国人技能実習機構に相談することができます。
○岩城国務大臣 まず、技能実習計画につきまして、法案では、主務省令で具体的な認定基準を設け、その基準に従って審査し、適切なもののみを認定するという仕組みを設けており、技能修得の効果や技能実習生の待遇などの面で、技能実習生に技能実習開始前から疑問を抱かせるような問題のある技能実習計画は、この段階で排除されることとなります。
このため、厚労省としても、設置をいたしました検討会のまとめにおいては、適切な評価システムの構築について、実習生の技能評価の際、サービス利用者とのコミュニケーション能力や人間の尊厳について理解ができるかどうかというチェック、この必要性、それから実習開始後の各年ごとに到達すべき技能のレベルや試験実施機関の適格性等について基本的な考え方をお示しをいただいております。
また、新卒者就業応援プロジェクトにつきましては、新卒者と受け入れ企業のニーズを面談等によりしっかりと把握した上でマッチングを行い、職場実習開始後も、その現場、職場を回って状況のフォローを行い、この実習を続けていくのが適切でない、そういうふうに判断した場合には実習を打ち切る、こういったことも行っております。
文部科学省としては、こうした臨床実習の充実のために、医学教育及び歯学教育のモデル・コア・カリキュラムの改訂や、臨床実習開始前に必要な知識、技能、態度を評価する共用試験の導入などをこれまで行ってまいりました。
それから、臨床実習開始前に学生が修得すべき内容を担保するための共用試験の実施を行っております。それから、診療参加型の臨床実習の実施を行っております。また、教育組織の機能開発と教員の教育業績評価システムの確立。